ちょっとひとり言を。
野田内閣では社会保障・税の一体改革大綱を閣議決定しました。
国会では自民党をはじめとする野党が反発する見込みと報じられています。
国民皆保険にはじまる社会保障は「保険料」という名目で強制徴収されます。
納税も国民の義務とされ、こちらも同じく強制徴収されています。
集められた保険料や税金はどうなっているのでしょう?
年金保険料をつかって変な建物を建て、運用しようとしていた省庁の責任はどこへ?
国民に知らせていないだけで資産運用に失敗しているのでは?
そんな疑問もなくはありません。
今春は2年に一度の「診療報酬改定」の年で、簡単に言えば医療の『単価』が変わります。
細かく言えば変わる部分と変わらない部分があるのですが、
医療崩壊と叫ばれて久しい現状でも一部の診療科を除いてはベースダウンとなります。
窓口負担が下がり、財布に優しいと感じられるかもしれませんが、
一方で医療従事者は抑圧され続けることとなりますので、『崩壊』の先へと進むことに。
結果として、かかりつけの医療機関がなくなったり、地域の医療機関が減少したりする
ことにつながってしまうんです。
そのくせ、「医療分野は雇用創出機能が強く、成長が見込める」とか言うんですから、
あいた口が塞がらない、とはこのことです。
「人員数や環境が整っているところ(=大きな病院)には高い単価を設定してあげましょう。
小さな病院は潰れてね。それが嫌なら介護保険で頑張って。」
という誘導型の設定なんですよ。
少しでも地域のお役にたてるようにと、我々は精一杯頑張っています。
国民に痛みを強いる前にやるべきことをやらないのは自民党も民主党も一緒だったんですね。
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